「従業員」 一覧

定年がないことから、いつまでもできると頑張っていたが、最近は廃業する顧問先が増えてきた。 税理士として50年、共に歩んできた顧問先の社長も世代交代をやむなく、税理士を代える後継者も出てくる。 若い経営 ...

通常、事業承継は所長同士の話し合いで決まる。 そこには、従業員の意見は反映されない。 だからと言って、承継話がストップされることはない。 経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。 しかし、業 ...

かつて、関東圏の事務所の事業承継をサポートしたときに、ビックリしたことがありました。 番頭役を20年以上にわたりこなしてきた50代半ばの男性職員が、友人の会社の経理部長に転職すると言う。 事業承継にと ...

所長税理士が売上の50%以上を占めている事務所は、職員2~3名までの小規模事務所というのが通例。 所長が現場から離れられず、自分がほぼ半数の顧問先を回り、職員には顧問先の情報は知らされない。 顧問先か ...

税理士・税理士法人を引き受けたいと考えたとき、赤字の事務所でよいと言う人はほとんどいない。 まず、最初に考えるのが、承継の対価を払っても採算が取れるかどうか。 リスクの大きい事務所は… 採算を取るため ...

税理士事務所の経営は一般企業と異なり、資格がなければできない。そのため、自分の子供が試験に合格することを何より願う。 ダブルマスター制度が改正されるまでは、税理士試験に挑戦せずに、会計と法律の修士課程 ...

職員4人の事務所を経営していた税理士が、不治の病を患い、長年仲間として様々な活動を共にした同年輩の税理士に、死後の様々なことを託した。 なかでも、入院先に度々見舞いに訪れた親友との話し合いで、大学院に ...

税理士事務所の規模が拡大するにつれ、所長税理士は顧問先回りは担当者に任せ、決算説明のために担当職員に同行する程度になり、さらにそれさえもしなくなる。 職員が10人を越えるようになると、職員の業務をチェ ...

明けましておめでとうございます。 本日より、新年の税理士の事業承継業務をスタートさせました。 昨年暮れに、大型の案件を上場企業が手掛けているとの情報が飛び込んできましたが、いよいよ高額の手数料でも払う ...

小規模な税理士事務所を引き継ぐ際に、職員の考えを訊こうとする税理士の目的は果たして何か？ 事務所に長く勤めている職員の能力などは、所長が把握しているから、所長から訊けば良いようなもの。 しかし、職員を ...