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事務所の評価と対価 家族従業員・従業員の処遇 後継者探し 従業員 経営陣から撤退 評価の実務と対価の決定

今年も事業承継サポートを充実!

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明けましておめでとうございます。
本日より、新年の税理士の事業承継業務をスタートさせました。

昨年暮れに、大型の案件を上場企業が手掛けているとの情報が飛び込んできましたが、いよいよ高額の手数料でも払うという税理士が現れたと驚いています。

引き受け手にとっては、採算を考えると、大型案件には慎重にならざるを得ませんが、手数料の高い上場企業を相手にできる事務所も限られます。

大型の事務所の評価を考えると、個人事務所と比較した時、収益性は必ずしも高いとは言えません。売上高だけを基準にすると、引き受け手は手が出なくなります。

当然、収益面から評価が出されるはずですが、手数料も当然考慮されますから、査定金額には慎重にならざるを得ません。さらに、従業員問題も悩ましい課題です。

経営者が代わった時に従来以上の収益性を発揮できなければ、投資資金を回収できなくなる可能性もありますから、従業員の対応も確認する必要が出てきます。

これは小規模事務所では、それほど考えなくて良い場合もありますが、大規模事務所では必ずしもチェックしなければならない重要なポイントになります。

もちろん、一般企業のM&Aで大きな成果を挙げている企業が手掛けていることですから、余計なお世話かもしれませんが、扱う案件の小型化も考えられます。

積極的な営業活動を展開していますので、中規模事務所を相手にすることも十分考えられ、今年は業界は様々な話題が渦巻くことになることだろう。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-事務所の評価と対価, 家族従業員・従業員の処遇, 後継者探し, 従業員, 経営陣から撤退, 評価の実務と対価の決定

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