エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

国内最多の実績!圧倒的な経験数!

会計事務所の事業承継・M&Aは実行後こそ肝要!
思いもよらぬ瑕疵、想定外の大誤算、セキュリティ事故、顧問先とのトラブル…。
仲介業者は、税理士法や税理士業界事情、各種規制の熟知は不可欠です。エヌピー通信社は2005年、日本で初めて会計事務所の事業承継・M&A事業を開始しました。
会計事務所の事業承継・M&Aでどこよりも豊富な経験、圧倒的な業界最多の仲介実績をもちます。
業務の質で選ぶなら 業界随一の老舗 エヌピー通信社です。

 

事業承継支援室では会計事務所の承継のお手伝いをしています。
税理士会や各種研修会など、全国どこへでもお伺いします。お気軽にお電話ください。

事務所価値が落ちる前に事業承継「もっと早く事務所を譲っていれば……」

ポイント

  1. 所長税理士が事務所譲渡の際に受け取るお金は、勤続年数に応じて額が変わる会社員の退職金と違い、経営年数が長いというだけで金額が上積みされることはない。
  2. むしろ引退時期が遅くなればなるほどもらえる“退職金”が少なくなってしまう傾向にある。
  3. 長年の苦労に見合う対価を得られないと、税理士人生そのものを後悔することになりかねない。
  4. 可能な限り多額の退職金を受け取るため、事務所の価値が急落する前に事務所譲渡や経営統合の決断も視野に入れておかなければならない。
会計事務所を立ち上げたばかりの所長税理士は誰しも、顧客増加による事務所拡大を目指す。

設立から10年、20年と時が経つと、経営が安定する事務所も多い。

しかし所長が高齢になれば、多くの事務所は伸び盛りの事務所との競争で勝つことが難しくなり、新規顧客の獲得をあきらめざるを得ないという状況になる。

その後は顧問先が廃業するごとに収益が減り、事務所は縮小していくことになる。

神奈川県の高本茂義さん(仮名)の例

神奈川県の高本茂義さん(仮名)の事務所もそうした例にたがわず、設立から30年ほど経ったころから新規顧客とめぐり合えなくなっていた。

顧問先が数十件あるうちは経営を続けるつもりだったというが、1件の優良顧問先との契約が終了したことをきっかけに、まだ多くの顧客が残っている段階で事務所譲渡を決意することになる。

「年間4、5件の顧問先が減ることは計算に入れたうえで事務所経営を続けていました。ただ、長年の付き合いがある顧問先から契約を打ち切られることはまったく頭になかった」

その顧問先は高本さんが開業した直後に起業し、いまでは地元で有数の売上規模を誇るほどに成長した中堅企業だった。

30年以上の付き合いがあり、どちらかが廃業するまでずっと顧問契約が続くと高本さんは思い込んでいた。

しかし創業者が勇退することを決めたことで状況は一変。

バトンを受け取った後継者が顧問税理士の変更を決めたという。

創業者からは「先生には悪いと思うけど、息子(後継者)にすべての経営判断を任せることにしたからどうしようもない」と電話があっただけで、その後に顔を合わせることはなかった。

その会社はすべての顧問先のなかで最も事業規模が大きく、顧問料は事務所の売上のかなりの部分を占めていた。

そのため、たった1件の解約で収益が大幅に減り、事務所価値は急落した。さらに価値が下がる前に事務所を譲ることにしたという高本さんは、「顧客が減り続けている状況で事務所経営を続けることのリスクを軽視していた。売上があんなに一気に下落するとは思っていなかった。もっと早く事務所を譲っていれば、譲渡先から受け取れるお金は全然違うものだったのに……」と後悔を口にする。

会計事務所の事業承継や合併のサポートをするエヌピー通信社事業承継・M&A支援室の大滝二三男室長は、「事務所譲渡の時期を見誤り、受け取れる“退職金”を大幅に減らしてしまう所長税理士は多い」と語り、高本さんの事例はレアケースではないとする。


会計事務所の事業承継・M&Aは豊富な仲介実績を誇るエヌピー通信社におまかせ下さい。
税理士先生ひとりひとりのニーズに応じて仲介いたします。

売買、後継者探し、共同経営など税理士事業承継・M&A、事務所の事業承継に関するすべてをコンサルティングします。
安心の完全成功報酬制です。

更新日:

NEW ENTRY

今年は税理士法人対象のセミナーからスタート!

昨年から目立つようになった税理士法人の承継問題、その解決策のひとつがM&A。 創業者がパートナー税理士を経営者には適さないと判断し、後継者探しを始める。 しかし、これぞという人材を確保できず、 ...

東京に次から次に法人が進出?!

このところ、支援室に都内で引退される先生の事務所はないかとの問合せが増加中だ。 地方都市の雄が、現在の商圏では、優秀な人材を活かし切れないと、東京進出を決める。 中規模事務所を任せるにはまだ不安だと判 ...

no image
職員が事務所を牛耳る、その結果?

2020/01/16   -未分類

税理士生活50年、事務所も年齢とともに往時の半分程度に縮小してきた。 職員は事務所歴25年のベテラン、試験合格組の若手税理士、女性職員1名とパートさん。 所長も歳のせいか、医者にかかることも多くなり、 ...

事業承継、今年の特徴は?

今年の特徴は、税理士法人の"売り"が出始めたことだろう。 後継者がいるはずの税理士法人だが、創業者から袖にされたのか、後継者になれなかったのか、様々だが、"売り"が増えた。 また、手数料2000万円以 ...

社労士事務所の事業承継のサポートもスタート!

税理士事務所と社会保険労務士とは切っても切れない関係だ。 社労士が賃金体系の作成を依頼され、同時に給与計算も行うケースはままあること。 そこに税務が関係し、税理士との境界がグレーになり、イザコザになる ...

やっぱり、人がいないんだ!

先週、職員50人を超える税理士法人のオーナーから、悲痛な電話が来た。 創業15年にして10数名の個人事務所から、税理士法人制度誕生と同時に法人なり。 相続税大増税で相続コンサルにも進出し、事業は飛躍的 ...

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.