小規模な税理士事務所を引き継ぐ際に、職員の考えを訊こうとする税理士の目的は果たして何か？
事務所に長く勤めている職員の能力などは、所長が把握しているから、所長から訊けば良いようなもの。
しかし、職員を悪く言う所長はほとんどいないが、引き渡すとなるとさらに口は固くなり、弊害も出る。
職員の拒否反応
もし、悪いことを話して、引き取られなかったら、仕事を失う職員は所長を恨むことになるだろう。
それを避けるために、契約前に所長が経営統合する相手の情報を伝え、職員の了解を取るのが、安心だ。
そこで、職員から拒否反応が出た時には、相手の税理士と職員が直接会い、意思の疎通を図る必要がある。
それも、全員と個別の面談で、他の職員の思惑を気にすることなく、思いのままを話すことができる。
職員全員を引き受け
所長が日頃から考えていた人となりではない反面もつかむことができ、引き受け手には参考になる。
基本的には、職員全員を引き受けることを条件に交渉を進めるが、中には所長からダメ出しされる職員も。
事前面談が必須
しかし、引き受ける税理士がオーケーを出すこともあるが、これも個別面談で解決されることもある。
小規模事務所の職員の能力や人柄をつかみ、業務を確認できる事前面談が必須になる傾向も出てきている。
さて、あなたの事務所では個別面談を必須にしますか？それとも、所長からの情報だけで、了解ですか？
