税理士・税理士法人を引き受けたいと考えたとき、赤字の事務所でよいと言う人はほとんどいない。
まず、最初に考えるのが、承継の対価を払っても採算が取れるかどうか。
リスクの大きい事務所は…
採算を取るためには、人件費が経費の50%以上を占めているかどうかをチェックする。
引き渡す税理士が承継後も仕事を続け、給与を支払う場合は、経費倒れになる可能性もある。
このケースでは、渡す側も事務所が存続できないことが理解できるので、税理士も自ら給与は辞退する。
経費倒れにはならないが、利益がでない場合、引き受け手も二通りに分かれる。
トントンでも、顧問先を増やせばいいし、引き受ける職員の力も発揮してもらうとのプラス思考派は少ない。
また、話を聞くだけで身を引く税理士も少なくないが、これが普通だろうし、無理強いはできない。
職員教育の重要性
それでも、人材不足に悩まされている事務所では、優秀な人が取れるならと、収益は度外視する税理士もいる。
教育は徹底して行ってきたと自信と実績のある事務所であれば、引き受け手も高評価をする。
ただし、規模の小さい事務所だと、教育はほとんど行われていないケースが多いので、手が上がりにくい。
つまり、高収益で、職員の教育が徹底し、所長が引き継ぎをしっかり行う事務所が最高評価になる。
こんな事務所で、顧問先の状況が安定していれば、誰もが引き受けたいと考える。
さらに職員が″従順″で引き継ぎ後も辞めないと確認できれば、直ちに引き受け手が見つかること必定だ。
