通常、事業承継は所長同士の話し合いで決まる。
そこには、従業員の意見は反映されない。
だからと言って、承継話がストップされることはない。
経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。
しかし、業務の″主人公″は、従業員だと誰もが認める。
税理士が病などで復帰できない場合は、職員が前面に。
引退する所長に代わり、職員が引き継ぎを主導する。
引き継ぐ事務所に移籍し、業務を継続すればなお結構。
お客さんも担当者が代わらず、変化なしで面倒なし。
そのためには、引き継ぐ税理士と職員がじっくり話す。
職員が無茶な要求をしなければ、話は早い。
辞める税理士の雇用条件を維持すれば、職員も安心。
ただし、新たな経営者が無理を言うのは、ご法度。
何事もじっくり時間を掛けて、問題を洗い出すこと。
自分が採用した職員でないことゆえ、信頼醸成が大切。
大きな戦力を一気に仲間にできる、それが事業承継だ。
