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事務所経営 従業員 所長の引退、経営陣から撤退

職員とじっくり話し合い、納得の上、事業承継!

更新日:

通常、事業承継は所長同士の話し合いで決まる。

そこには、従業員の意見は反映されない。

だからと言って、承継話がストップされることはない。

経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。

しかし、業務の″主人公″は、従業員だと誰もが認める。

税理士が病などで復帰できない場合は、職員が前面に。

引退する所長に代わり、職員が引き継ぎを主導する。

引き継ぐ事務所に移籍し、業務を継続すればなお結構。

お客さんも担当者が代わらず、変化なしで面倒なし。

そのためには、引き継ぐ税理士と職員がじっくり話す。

職員が無茶な要求をしなければ、話は早い。

辞める税理士の雇用条件を維持すれば、職員も安心。

ただし、新たな経営者が無理を言うのは、ご法度。

何事もじっくり時間を掛けて、問題を洗い出すこと。

自分が採用した職員でないことゆえ、信頼醸成が大切。

大きな戦力を一気に仲間にできる、それが事業承継だ。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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