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定年制は必要か、まだその域に達していない?!

更新日:

会計事務所の事業承継の交渉の際に問題になるのが、職員の年齢。それも業務に精通し、所長の信頼の厚いベテラン職員の話。

引き受け側も、それなりの人材を抱えているから、ベテラン職員だと同じ事務所内で仕事をする時に互いに"ストレス"を感じ、十分力を発揮できないのではと考える。

せっかくの戦力が死んでしまうのではないか、そうならないために余計な人材はいない方がいいと、相手の戦力をまずはチェックすることになる。

渡す側から見れば、黙っていても充分仕事をこなすベテランだから、移っても問題ないし、相手も人材不足の解消に役立つと考えるのも事実。

所員の業務内容は把握できても…

そこの橋渡しをするのが仲介者だが、職員の業務内容は把握できても、個性までも理解するのは無理。年齢も併せ所長の評価を伝えるのみ。

それゆえ、受ける側もまず年齢を訊き、その業務達成能力を把握し、ダメならその人材を引き受けたくないと網を張るのも分かる。

当然、その点は仲介者して把握するが、引き受け手が考える許容範囲とは隔たりもあり、これを埋めることができるのは、渡す所長のみ。

 

まとめ

ベテラン職員が所長の見渡せる範囲内で業務を行っていれば安心。でも自由に独り歩きしているのであれば交渉前にも対策を練っておく必要があるのだが、、

 

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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