「事務所経営」 一覧

年齢も70代になり、事務所経営に不安を感じ、親族の税理士と勤務税理士との3人で経堂経営に移行した。 それから10年近くがすぎ、当時は自分のお客さんしかいなかったが、今では他の税理士のお客も増えてきた。 ...

こんな相談が来ることがありますが、決して事業承継でないのがミソ。 それも税理士事務所からのもので、相談者は所長の家族で、専従者。 所長が病で仕事ができなくなり、専従者が事務所はそのままに資格者を雇いた ...

監査法人に勤務する公認会計士が税理士に登録し、監査業務から税務をメインにするケースは少なくない。 税理士サイドからみれば、競争相手が増えることになり、無条件での税理士転身するに議論のあるところ。 なか ...

後継者がいなくて頭を悩ます税理士が多い中で、幸い職員が資格を取得し、跡は安心と胸を撫で下ろした所長の思惑をぶち壊す職員の迷い。 職員が税理士に 相談があったのは、最近資格を取得した税理士事務所に勤務し ...

所長税理士が売上の50%以上を占めている事務所は、職員2~3名までの小規模事務所というのが通例。 所長が現場から離れられず、自分がほぼ半数の顧問先を回り、職員には顧問先の情報は知らされない。 顧問先か ...

確定申告がスタートしたが、税務署で相談して済ませてしまう人もあれば、必ず馴染みの税理士に依頼するなど人様々。 会社経営から引退した人でも、不動産所得や年金にある人は、会社時代の顧問の税理士に申告書作成 ...

税理士事務所経営で収益性を考えると、 売上4000万円、職員は3名、専従者あり。 売上5000万円、職員は6名、専従者なし。 どちらが、所長の所得が多いか？ これまでの事例では、1）の方が所得が多く、 ...

税理士は税理士会に入らなければ、仕事はできない決まりだ。 だから誰もが加入するが、会員になっても経営情報を得られるわけでは全くない。 経営手法は、事務所オーナーの独自のものだから、同業者の参考意見など ...

とにかく、税理士事務所の職員不足は半端でない。経営効率を上げなければ、事務所は破綻する。 所長が実務から離れていればいるほど、職員の事務処理能力に頼らざるを得なくなる。 顧客からの信頼が厚い所員 顧客 ...

税理士法人は2名以上の社員税理士で組織されるが、議決権は出資金額によらず、全員が同格になる。 したがって、主宰する個人事務所から法人なりするとき、創業者が代表になっても、議決権は一人一票。 経営に関す ...