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事務所経営 承継の決断理由、悩み

公認会計士が譲り受けを求める連絡が入るが?

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監査法人に勤務する公認会計士が税理士に登録し、監査業務から税務をメインにするケースは少なくない。

税理士サイドからみれば、競争相手が増えることになり、無条件での税理士転身するに議論のあるところ。

なかには、後継者のいない税理士が公認会計士を雇い、眼鏡に叶えば後継者にすることもある。

また、娘さんしかおらず、事務所の後継者候補として、婿に迎え、創業者の血を残す税理士もいる。

公認会計士から税理士に

そんななかで、監査業務を卒業し、個人で仕事のできる税理士に登録し、税理士事務所を探す公認会計士も。

しかも、税務には専門家として精通することなく、事務所を開設してから″学習″する強者もいる。

事務所を手に入れるために業界を探すと、弊社のような承継の仲介者に出会うことになる。

税務に精通してから…

そこで、「引き受けられる税理士事務所はないか?」との連絡が来るわけだが、もちろん弊社は受け付けない。

彼らの先輩を見ると、確かに経営者としての可能性は認めるが、まず、税務に精通してから連絡下さいと断る。

もちろん、監査業務で税務に詳しくなることもあるので、一概にすべての門を閉ざすわけではない。

しかし、税理士業界で働く人間を適格に評価できなければ、経営者としては疑問が残り、所長に推薦し難い。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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