監査法人に勤務する公認会計士が税理士に登録し、監査業務から税務をメインにするケースは少なくない。
税理士サイドからみれば、競争相手が増えることになり、無条件での税理士転身するに議論のあるところ。
なかには、後継者のいない税理士が公認会計士を雇い、眼鏡に叶えば後継者にすることもある。
また、娘さんしかおらず、事務所の後継者候補として、婿に迎え、創業者の血を残す税理士もいる。
公認会計士から税理士に
そんななかで、監査業務を卒業し、個人で仕事のできる税理士に登録し、税理士事務所を探す公認会計士も。
しかも、税務には専門家として精通することなく、事務所を開設してから″学習″する強者もいる。
事務所を手に入れるために業界を探すと、弊社のような承継の仲介者に出会うことになる。
税務に精通してから…
そこで、｢引き受けられる税理士事務所はないか？」との連絡が来るわけだが、もちろん弊社は受け付けない。
彼らの先輩を見ると、確かに経営者としての可能性は認めるが、まず、税務に精通してから連絡下さいと断る。
もちろん、監査業務で税務に詳しくなることもあるので、一概にすべての門を閉ざすわけではない。
しかし、税理士業界で働く人間を適格に評価できなければ、経営者としては疑問が残り、所長に推薦し難い。
