年齢も70代になり、事務所経営に不安を感じ、親族の税理士と勤務税理士との3人で経堂経営に移行した。
それから10年近くがすぎ、当時は自分のお客さんしかいなかったが、今では他の税理士のお客も増えてきた。
その当時はあくまでも自分が主役で、勤務税理士給料を払っているつもりで分配金を決めていた。
売上はこの10年横バイから、最近は相続関連の収入が増え、若干右肩上がりになって来たが、顧問先は減少に。
歳を考えて、若手経堂者に自分の担当を渡してきたが、最近、分配金の減額を共同経営者が言ってきた。
創業者そして経営者として、50年以上のキャリアを否定する、共同経営者にした親族からの言葉に驚く。
契約書を作らず共同経営に…
共同経営にする際に、決め事は利益は分配するとしただけ、もちろん、契約書も作らず、所長の一言で決めた。
今となれば、引退するときに功労金が支払われるか、それとも事務所を譲る対価を取るか、それしか方法なし。
高齢ゆえに、日常生活で多くの資金は必要はないが、落ちぶれたと言われることには我慢ができない。
それにしても、経営権を分ける際に、共同経営者から2対1で報酬が減らされるとは考えもしなかった。
それだけに分配金を減らされるなら、事業を譲る対価を何させ、十分な老後の資金を確保したい。
契約書を作らなかったこと、今さら悔やんでも悔やみきれないが、″退職金″だけは何としても確保する覚悟だ。
