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事務所経営 所長の引退、経営陣から撤退

共同経営者から分配金の減額を言い渡されたが?

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年齢も70代になり、事務所経営に不安を感じ、親族の税理士と勤務税理士との3人で経堂経営に移行した。

それから10年近くがすぎ、当時は自分のお客さんしかいなかったが、今では他の税理士のお客も増えてきた。

その当時はあくまでも自分が主役で、勤務税理士給料を払っているつもりで分配金を決めていた。

売上はこの10年横バイから、最近は相続関連の収入が増え、若干右肩上がりになって来たが、顧問先は減少に。

歳を考えて、若手経堂者に自分の担当を渡してきたが、最近、分配金の減額を共同経営者が言ってきた。

創業者そして経営者として、50年以上のキャリアを否定する、共同経営者にした親族からの言葉に驚く。

契約書を作らず共同経営に…

共同経営にする際に、決め事は利益は分配するとしただけ、もちろん、契約書も作らず、所長の一言で決めた。

今となれば、引退するときに功労金が支払われるか、それとも事務所を譲る対価を取るか、それしか方法なし。

高齢ゆえに、日常生活で多くの資金は必要はないが、落ちぶれたと言われることには我慢ができない。

それにしても、経営権を分ける際に、共同経営者から2対1で報酬が減らされるとは考えもしなかった。

それだけに分配金を減らされるなら、事業を譲る対価を何させ、十分な老後の資金を確保したい。

契約書を作らなかったこと、今さら悔やんでも悔やみきれないが、″退職金″だけは何としても確保する覚悟だ。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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