「 職員問題 」 一覧

税理士が共同で事務所を運営するケースはよくあるが、複数の責任者の歩調が乱れ、共同体が崩れる話は枚挙にいとまがない。 最近特に増えている税理士法人でも同じ事態を迎えるケースもあり、法人自体が消滅すること ...

事業承継で法人の社員税理士に就任した高齢の税理士は、通常の業務から解放されるのが通例。 経営統合した法人から派遣された税理士が責任者となり、経営と実務の責任を取るから、少々暇になる。 実務は従業員がこ ...

今や世界のトヨタでも、終身雇用ができない時代。 そんなときに、税理士一人で頑張る個人事務所は何時落ち込んでも不思議はない。 しかも　新たな顧問先を営業しているのは所長一人だから、所長が動きを止めれば、 ...

税理士の承継のサポートを始めて14年が過ぎようとしている。 そんななかで、それはないでしょうという″一言″にはビックリ。 承継候補に面談すること数度に及び、それでも気に入る相手が見つからない。 税理士 ...

定年がないことから、いつまでもできると頑張っていたが、最近は廃業する顧問先が増えてきた。 税理士として50年、共に歩んできた顧問先の社長も世代交代をやむなく、税理士を代える後継者も出てくる。 若い経営 ...

通常、事業承継は所長同士の話し合いで決まる。 そこには、従業員の意見は反映されない。 だからと言って、承継話がストップされることはない。 経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。 しかし、業 ...

後継者がいなくて頭を悩ます税理士が多い中で、幸い職員が資格を取得し、跡は安心と胸を撫で下ろした所長の思惑をぶち壊す職員の迷い。 職員が税理士に 相談があったのは、最近資格を取得した税理士事務所に勤務し ...

税理士事務所を承継する際に、職員も雇うことを仲介者として引き取り手に申し入れるのが一般的。 引き受け手が税理士法人の場合は、引き取る事務所を支店化するので、断られることはほとんどない。 引き取り手が個 ...

60歳後半個人事務所経営に限界を感じ、法人と経営統合し、支店の社員税理士として再出発してから3年、統合前ははたして何年続けられるのか不安だった。 交渉時に法人の代表者から、出きる限り続けてもらいたいと ...

職員4人の事務所を経営していた税理士が、不治の病を患い、長年仲間として様々な活動を共にした同年輩の税理士に、死後の様々なことを託した。 なかでも、入院先に度々見舞いに訪れた親友との話し合いで、大学院に ...