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法人の支店化、社員税理士 経営統合・M&A

社員税理士は何年続けられるのか?

更新日:

60歳後半個人事務所経営に限界を感じ、法人と経営統合し、支店の社員税理士として再出発してから3年、統合前ははたして何年続けられるのか不安だった。

交渉時に法人の代表者から、出きる限り続けてもらいたいと言われたが、若い税理士の邪魔にならないようにするので期限を切らずに続けさせてもらうことにした。

経営責任はない社員税理士に

社員税理士に就任したものの、本部から派遣された税理士が経営管理の責任を負い、自身は経営には一切口を挟まない約束をした。

一切仕事をしなくなるとボケるようになるかもしれないので、開業以来の顧問先2件の税務だけをみていたが、この間最初のお客さんが廃業し、今は1件のみ。

事務所に毎日顔を出すが、ほとんど昼前には出かけ、税理士会の会合など税理士仲間と過ごすことが多く、実際のんびりした社員税理士を送っている。

何でも相談できる先生

時には、古い顧問先から頼られることもあるが、最近は相続の相談を受けることが直々あり、家族の状況もわかっているから相談されやすいのだと言う。

社員税理士として席があるから、古い顧問先も経営統合の際も何ら問題もなかったし、今になって、相続の案件も来るから、法人からも頼りにされている。

実務を行うには、賞味期限はとっくに終わったが、何でも相談できる先生としてはまだまだ存在は大きい。経営に口を挟まない社員税理士はまだまだ続けられる。

まとめ

こんな社員税理士が実はかなりいらっしゃいます。事務所経営のストレスから解放され、一生税理士を続けられる、気持ちの持ち方ひとつで楽にもなれます。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-法人の支店化、社員税理士, 経営統合・M&A
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