税理士が共同で事務所を運営するケースはよくあるが、複数の責任者の歩調が乱れ、共同体が崩れる話は枚挙にいとまがない。
最近特に増えている税理士法人でも同じ事態を迎えるケースもあり、法人自体が消滅することもある。
後継者対策で若い税理士をパートナーに指名し、法人を設立したもののしたものの、その後経営能力に疑問がつくこともある。
最終的には、後継者に指名したことが誤りだったとして、パートナーに三下半を突き付け、退職させることもある。
この場合、法人は構成条件を満たさないから、個人事務所に舞い戻るわけだが、それまま他の法人と経営統合した例もある。
後継者指名に失敗したことから、改めて後継者を探す苦労はしたくないと、経営権を譲り、経営から離れ気軽な身分になった。
また、創業者の引退で後を任された社員税理士に就任した勤務税理士と先輩の社員税理士との主導権争いになることもある。
この場合、職員の支持の多い社員税理士が経営を主導し、それでうまくいくかと言えば、決してそうでもない。
職員には良い顔をするが、社員税理士間の話し合いができずに、その日暮らしが続き、経営状況も悪化することになる。
こうなると、どちらかの税理士が辞めて、新たな税理士をパートナーを選ぶか、それぞれが個人事務所として独立するかだ。
これでは創業者の思いは引き継がれないから、その思いを重視する社員税理士主導で解決策が講じられることになる。
そんなケースで、事業承継を含め相談を受けたことがあるが、その時は様々な困難を乗り越えて、経営統合の道を選んだ。
意見が合わなかった社員税理士も統合した法人の一員として、別個の部門の責任者に就任し、それまでの仲違いも解消。
それぞれの顧問先もそのまま担当し、統合先のサービスも採り入れ、顧問先に迷惑をかけることなく、今は順調に業務を遂行。
創業者の後継者対策は上手くいかなかったが、最終的には経営統合で、創業者の歴史は引き継がれることになったわけだ。
