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事務所経営 従業員 経営・承継のトラブル

職員は永遠に事務所があると、勘違いして!

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今や世界のトヨタでも、終身雇用ができない時代。

そんなときに、税理士一人で頑張る個人事務所は何時落ち込んでも不思議はない。

しかも 新たな顧問先を営業しているのは所長一人だから、所長が動きを止めれば、成長はなくなる。

中途採用がほとんどの個人事務所では、年齢に関係なく業務内容だけで報酬を決めている事務所は少ない。

事務所の成長が止まり、仕事の中身が変わらなくても、勤務年数に応じて給与は上がっていく。

所長が健康であれば、職員は事務所の成長など考えもしないし、日々の仕事をこなせば、それでよし。

そう、所長がいなくなればどうなるか、そんな余計なことは考えてる暇はない。

指示されている業務を無事こなす、余分な仕事はやっても給料が上がるわけではないから。

顧問先に所長以上に信頼されていると勘違いしている職員も、定年まで仕事ができると緊張感は薄い。

そんなときに所長が突然事業承継すると宣言すると、引き継ぎ手に雇用されるに違いないとのんびり構える。

ところが、引き受け手は経営の観点から、雇用する職員の情報を所長から聞き出し、雇用の可否を決める。

最悪、雇用できないと判断されることもあり、所長は事務所の閉鎖を理由に職員を解雇することもある。

仲介者としては、職員の継続雇用を薦めるが、採算を理由に雇用を断られると、抵抗も限界がある。

雇用されるためには、それこそ税理士事務所業務に精通し、どこに行っても仕事ができるプロになること。

中高年なればなるほど、ハードルは高くなるが、他の仕事では潰しが効かないなら、なおさらだろう。

それこそ、業界の人材不足を笑えるだけの実力をつけ、可能な限り長く勤められる仕事力を誇るべきだろう。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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