「経営統合・M&A」 一覧

後継者不足で他人に事務所経営を譲る、そのサポート役の当支援室に、このほど相談者から嬉しい連絡。 後継者は継ぐ予定なし 相談者は、勤務税理士も複数抱える事務所の所長。数か月前から承継先を求めて相談に入っ ...

税理士法人は2名以上の社員税理士で組織されるが、議決権は出資金額によらず、全員が同格になる。 したがって、主宰する個人事務所から法人なりするとき、創業者が代表になっても、議決権は一人一票。 経営に関す ...

税理士事務所には、先生と呼ばれるのは自分だけで良い。資格を取ったら、さっさと独立しなさい。 事務所を構え、従業員を抱えた税理士の多くが常套句のように発していた言葉が聞かれなくなった。 税務判断に迷うケ ...

税理士と顧問先の関係は、家族の歴史も知り尽くす町のかかりつけ医と患者の関係、と言えば良いだろう。 なかには、顧問先の社長が税理士の子弟の名付親だったり、仲人だったりすることもある。 社長が息子に「税理 ...

税理士から完全に引退するには、引っ掛かるものがある。でも、実務をこなす気力が追い付かない。 税理士の資格は返上せず、しかも、長年のお客さんの相談などにも応じられる身分でいたい。 そうなるには、個人事務 ...

事業承継によって、経営者の立場から一歩退くことになる。 とはいうものの、事務所に残って顧問先とのパイプ役を果たす例は多い。 対外的には、会長とか顧問あるいは相談役などの肩書になるのだが、事務所内では前 ...

税理士事務所を経営する使命は、若者の資格取得を応援することだと考え、30年間で10人が見事合格。 10年前までは、税理士になったら自分の事務所を作り、同時に後輩を育成せよと、全員独立させてきた。 しか ...

数年前から、税理士事務所の人手不足が目立つようなり、人手を確保するための事業承継も出てきた。 小規模事務所に若手が興味示さず 人手不足が事業縮小の原因になることは少なくない。 高齢の税理士さんが長年勤 ...

税理士法人が業務承継し、支店を設置することが多くなっている。 この場合は、承継される事務所と本部では、就業規則が異なる。 個人事務所と法人では、就業形態も異なるのはごく自然なこと。 個人経営から法人経 ...

税理士の事業承継の支援を目的とした当社の事業も、数えて11年目。 これまでに、150件余りの案件をお世話してきた。 企業の合併とは趣異なる 事業承継と言えば、事業を継いでくれる税理士を探すこと。 やは ...