税理士から完全に引退するには、引っ掛かるものがある。でも、実務をこなす気力が追い付かない。
税理士の資格は返上せず、しかも、長年のお客さんの相談などにも応じられる身分でいたい。
そうなるには、個人事務所なら親族の資格者が後継者で、経営も任せられる状態でなければ、無理な話。
職員のことを考えると辞められない
経営者として疲れ切っていると、お客さんもそれを察知し、元気な経営者ほど、早目に離れて行く。
そんな時も、大事な客だからと積極的に止めに回ることもなく、しょうがないと簡単に諦めるというのだ。
これは、いわゆる、枯れていく状況だが、そんな中でも、職員のことを考えると、簡単には辞められない。
顧問先とのパイプ役に徹する
こういった税理士が時々事業承継の相談に来られ、直ぐにも最適な相手を紹介して欲しいと言われる。
その条件として、職員全員、給与は同額で雇ってもらいたい。自分は顧客のことを考え、顧問として残る。
このような最低条件を考えると、引き継げる相手は法人になるのだが、自ら法人入りを言う先生が増えた。
というのも、法人の支店の場合、社員税理士として残り、これまでの顧問先にも安心感を持ってもらえる。
もちろん、社員税理士に就任しても経営には口を挟まない。顧問先とのパイプ役に徹する覚悟。
すでに法人に事業承継した先輩税理士に話を聞き、覚悟を決めた上で、依頼してきたので、話は早い。
まとめ
我々が一から説明しなくても、法人との経営統合を望む税理士が増え、この1年で事業承継も様変わりした。
数年後には、超大型の税理士法人が業界を席巻するだろうことは、想像に固くない。
