「経営統合・M&A」 一覧

今年81歳を迎える税理士さんの一言が、タイトルの通り。 職員に任せていた業務をチェックするご本人が、改正税法を忘れて、旧法が適用された申告書を提出してしまった。 その誤りを税務調査で指摘され、顧問先の ...

都知事の規制(要請)に応え、地方出張を延期しようと連絡するも、答えは早く決めましょうと延期の意志なし。 もちろん、感染している可能性もないのだが、相手の先生が高齢なだけに、万が一発症したら、どうなるか ...

高齢の税理士が事業承継を考えるとき、勤務歴の長いベテラン職員の処遇がはたして満足できるものになるかどうか、悩みに悩む。 自分は引退し、若手の税理士に任せた場合、顧問先と気心が通じているベテランの仕事を ...

すでに事業承継契約を締結した、キャリア48年の税理士さんから確定申告を前に連絡があった。 確定申告の準備で多忙な日々を送っていたが電子申告に慣れていたので、すでに大方の申告書の作成は終わったと言う。 ...

今年の特徴は、税理士法人の"売り"が出始めたことだろう。 後継者がいるはずの税理士法人だが、創業者から袖にされたのか、後継者になれなかったのか、様々だが、"売り"が増えた。 また、手数料2000万円以 ...

税理士事務所と社会保険労務士とは切っても切れない関係だ。 社労士が賃金体系の作成を依頼され、同時に給与計算も行うケースはままあること。 そこに税務が関係し、税理士との境界がグレーになり、イザコザになる ...

先週、職員50人を超える税理士法人のオーナーから、悲痛な電話が来た。 創業15年にして10数名の個人事務所から、税理士法人制度誕生と同時に法人なり。 相続税大増税で相続コンサルにも進出し、事業は飛躍的 ...

労働者の働き方改革が進み、就業環境が厳しい事業所の存在事態が危ぶまれる昨今だ。 そんな中で、活況を呈している事業所のひとつに社会保険労務士事務所がある。 特に税理士と関係の深い事務所では、顧問先の人事 ...

このところ、支援室に都内で引退される先生の事務所はないかとの問合せが増加中だ。 地方都市の雄が、現在の商圏では、優秀な人材を活かし切れないと、東京進出を決める。 中規模事務所を任せるにはまだ不安だと判 ...

税理士法人は支店を含めると5000を越え、まだまだ増える状況にあり、法人なりは事務所維持の解決策にもなっている。 それというのも、人手不足を解消するには個人事務所では限界があり、法人化で募集をしやすく ...