「経営統合・M&A」 一覧

税理士法人の事業承継で、パートナーながら経営者となることに拒否する社員税理士が増えているという。 代表社員税理士が引退を考え、次の経営者としてパートナーに話をするも拒否され、途方に暮れる。 ｢なぜだ？ ...

60歳後半個人事務所経営に限界を感じ、法人と経営統合し、支店の社員税理士として再出発してから3年、統合前ははたして何年続けられるのか不安だった。 交渉時に法人の代表者から、出きる限り続けてもらいたいと ...

税理士法人がある日解散し、昔の個人事務所に戻ってしまった。顧問先にしてみれば、サービス内容が変わらなければ何ら問題ない。 ただひとつだけ、毎月支払う税理士報酬から10%の所得税を差し引き、納税する面倒 ...

自身が先輩の事務所を受け継ぎ、30年を経過した今年、退き時と考え、支援室に相談されて2月が経過。 幸いにも事務所の近くに税理士法人の支店があり、職員共々移籍するなら引き継ぎたいとの回答を得た。 職員共 ...

病に悩む税理士さんから後継者の紹介を依頼され、初めて事業承継を経験してから14年が過ぎた。 その時に事業を受け継いだ先生が、候補は自分だけかと質問されたので疑問に思い、その理由を訊いた。 先生の答えは ...

税理士法人だからといって、必ずしも社員税理士が経営を引き継ぎとは限らない。 創業者は、組織が大きくなると、個人より法人の方が組織を維持しやすいことから、法人成りを図る。 また、法人設立の際に、創業者が ...

税理士事務所の経営者である税理士は、開業以来、対顧客、対税務署そして対職員に全責任を取らされる。 自ら、その重圧に押し潰されまいと日々奮闘し、義務を果たすことは当然とストレスも溜まる。 それから解放さ ...

従業員一人当たり2000万円を売り上げる事務所から、税理士法人の支店に入りたいとの相談が来た。 所長は60代後半で、健康を害しているわけではなく、朝は誰よりも早く出勤し、前日の仕事をチェック。 8:3 ...

事業を承継する相手として一番身近なのが、親族がいなければ、勤務している税理士となる。 つい最近相談を受けた先生は、数年前に病に倒れ、それを機会に税理士を雇い、仕事を頼んでいる。 職員に任せきりに 病は ...

数年前に高齢を理由に事務所承継について相談された税理士先生から、改めて事業承継の依頼が来た。 平均的な規模の事務所 以前の事務所の概要は、所長以下男性職員2名(55才、39才、二人とも無資格)、40代 ...