税理士事務所には、先生と呼ばれるのは自分だけで良い。資格を取ったら、さっさと独立しなさい。
事務所を構え、従業員を抱えた税理士の多くが常套句のように発していた言葉が聞かれなくなった。
税務判断に迷うケースが増えた
税務に関する判断は、所長が行ってきたのは当然のことだが、ここに来て、判断に迷うことも増えてきた。
これまでも、判断に自信が持てなければ、その道に詳しい税理士に判断を仰いできた。
相続に代表される資産税関連では、これまではたまにしかなかっただけに、不得手な税理士も多い。
しかし、相続税の大増税以降、都会の税理士であれば、誰もが大型の案件に遭遇するようになった。
そのため、所長一人で取扱いを判断するには荷が重すぎ、国税OB の税理士に業務を委託することも増えた。
損害賠償請求（税賠訴訟）のリスク
ちなみに、税理士の損害賠償事件で請求金額が大きいのが、専門家も間違う相続財産の評価。
評価自体がリスクになるが、専門家に業務を委託すれば、リスクは減るが、同業者の存在もまたリスク。
と言うのも、相続に精通した事務所が、申告の見直しを勧め、損害賠償請求を商売にしているからだ。
また、グローバルな活動をしている中小企業も国際税務で厄介な問題を抱え、この処理もリスクいっぱい。
顧問先の企業が海外進出する際、顧問税理士として、経営者から意見を求められたが、実務は未経験。
普通の個人事務所では、国際的な税務を扱うこともなく、こちらも国税OBなどの協力が必要になる。
まとめ
これらに慢性的な人材不足を加えると、税理士一人の事務所には経営的にも多くのリスクが潜在している。
従って、そのリスクをなくすためにも、複数の税理士が勤務し、問題解決可能な事務所にする必要がある。
そのような事務所経営を認めない高齢の税理士が、事業承継で、悩みから解放された事例も出てきた。
