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事務所経営 厳選ブログ 所長の引退、経営陣から撤退 法人の支店化、社員税理士 経営統合・M&A

事務所の後継者と考えていた若手税理士が、次々と退職?

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税理士事務所を経営する使命は、若者の資格取得を応援することだと考え、30年間で10人が見事合格。
10年前までは、税理士になったら自分の事務所を作り、同時に後輩を育成せよと、全員独立させてきた。
しかし、ここ10年は、事務所の後継者を育て上げ、資格を取得した若者と法人化を考えてきた。
具体的に、法人化を資格者に話したのは、ここ数年のこと。

所員に社員税理士就任を依頼

まず、パートナーに一番適格と考えた職員に、社員税理士就任を依頼。
彼ならば、すんなり了承するとおもっていたが、何と答えは、独立。
それまで、試験に合格すれば、独立するのが事務所の″伝統″だったので、本人もすでに準備を進めていた。
一番手がダメでも二番手がいるからと、法人化を諦めず、一番手の独立を待って、二番手に提案。
今度は大丈夫だろうとのんびり構えていたが、答えは、「所長の下で社員税理士にはなりません」。

なぜ首を縦に振ってくれない?

二人に法人化を断られた所長は、最後に残った税理士合格して間もない職員に、白羽の矢を立てた。
と言うのも、税理士として未熟な彼が社員税理士になれば、成長も早くなると、所長は考えたからだ。
ところが、何とその段階で、大手法人への転職を決めており、所長の説得にまったく耳を貸さなかった。
なぜ、みんな自分との法人化に反対し、出ていってしまうのかと考えたが、その答えは自らの性格だった。

税理士法人との統合を決意

部下の指導は、お客さんに満足してもらうためにも厳しくしてきた。
社員税理士になっても、所長の対応は変わらないだろうし、責任だけをとらされるのは堪えられない。
所長自身も、性格は変えられないので、部下を社員税理士にしても、厳しく当たるだろうと、諦めた。
そこで事務所の将来を考えた時、自分が突然亡くなったりしたら、職員は路頭に迷うことになる。
20年以上勤めている職員に、そんな迷惑をかけるわけにはいかないと所長が考えたのが、法人との統合。
そうすれば、所長以下職員も同じ事務所で、これまでと同じ仕事が続けられ、お客さんに迷惑を掛けない。

まとめ

このように、勤務税理士が後継を断る例は数多い。血の繋がらない創業者の事業を継ぐのは、大事業。
まして、それまでは所長の悪口を言い合っていた同僚が、一夜にして部下になるのだから、決断は大変だ。
中には、自分以外にも勤務税理士がいるケースでは、多くの場合、所長指名がなかった税理士は辞職する。
そんな同僚に恨まれたくないし、資格のないベテラン職員と、息を合わせて業務を遂行するのも厄介。
事務所内承継もスムーズに事が進んでいる時は良いのだが、一波乱あるとバラバラになってしまうことも。
あれこれ考えるうちに、悲観的になって行き、最終的に後継者になるより、気楽に働ける道を選ぶ。
さらに、経済環境を見た場合、税理士が安易に独立できる状況なく、若手は法人に職を求める傾向が強い。
税理士事務所の後継者探しは、中小企業と同様にかなり厳しくなり、最終的に廃業も考えざるを得ない。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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