「 大滝二三男の記事 」 一覧

税理士事務所に人が来なくなり、中途採用が当たり前の事務所で、職員補充ができなくなっている。辞めたいと考えている職員も、あとを継いでくれる職員がいないことには、辞めるに辞められない。雇い主の税理士も、今 ...

例年、このブログで税理士の事業承継に関し、お盆で帰郷する子弟と話すことが多いと報告している。いわゆる家族会議が行われることなるのだが、今年は銀行が相続の話し合いを積極的に広告で推奨する。それほど相続が ...

年齢とともに、事務所をいつ閉鎖すべきか、悩みが増すばかりという税理士さんから相談がきた。全盛期には職員を抱え、その中から数人が税理士資格を取り独立。のれん分けもそれなりに認めてきた。ただここ数年、顧問 ...

事業承継でも経営者が代わるとともに、譲り手の職員全員が引き受け手の事務所に移ることもある。弊支援室が仲介する場合は、譲り手の事務所に引き受け手となる法人の支店を開設することが多い。この場合でも、譲り手 ...

税理士法人など士業が組織する法人は合同会社で、議決権は社員が１人1票制で経営されている。そのため、個人事務所が創業者を中心にかつ、出資金の大半を出資し、法人を設立しても、議決権は１票。万が一、他の複数 ...

中小企業の30%以上に後継者がいない状況下で、身内に後継者がいる企業を安心させる承継のコツは何？ 同業の税理士は年齢が高め 有力な関与先企業には身内に後継者。しかし税理士には後継者がいない。 そんな場 ...

これまでに、顧問先一件で全売上の25%以上の占めていた事務所の承継は5件ほどあった。引き渡す税理士は、その一件に全力投入し、顧問先の要求に″満額回答″するよう心がけてきたと言う。職員も一番優秀な人を張 ...

当然と言えば当然ですが、税理士と顧問先の経営者は、仕事だけで繋がっているわけではありません。 税理士の相性が合わなければ、社長も、自らの人生が詰まっている会社の秘密を明かすわけがありません。 税理士の ...

税理士法人は2名以上の社員税理士で組織されるが、議決権は出資金額によらず、全員が同格になる。 したがって、主宰する個人事務所から法人なりするとき、創業者が代表になっても、議決権は一人一票。 経営に関す ...

ある税理士が、同業者に「10数年勤めた税理士に暖簾分けして、独立させた」と話すと、｢それで売上大丈夫なの？」。 事務所にとって大きなマイナスに見えるが、そうではないという。 厄介な顧客もあわせて暖簾分 ...