税理士法人を上場させることはできないが、裏技はあるのか？

税理士法人など士業が組織する法人は合同会社で、議決権は社員が１人1票制で経営されている。
そのため、個人事務所が創業者を中心にかつ、出資金の大半を出資し、法人を設立しても、議決権は１票。
万が一、他の複数の社員がもと創業者の方針に反対を唱え、抗争になった場合、多数決で代表解任も可能。
代表を解任されるだけでなく、社員資格もなくなり、組織から追放されることも有り得る状況とも言える。
このような状態では、子弟が無資格で他人を社員とする法人化を躊躇しているという、税理士もいる。
このような消極的な対応とは別に、組織として成長するために、税理士法人の枠を超える必要がある。
成長を続ける税理士法人の対策のひとつが、法人の顧客を中心にしたコンサル業務を関連会社が請け負う。
なかには、事業承継やそれに伴う組織再編案件を金融機関から受託し、税理士法人の別動隊として活動。
そこに着目して、税務や他の士業関連業以外をグループ会社が担当し、グループとして上場を目指す。
税理士法人では上場は不可能だし、上場の条件の成長性も見込めないが関連会社は、その可能性もある。
同時に、関連会社が上場を目指しているとなると、税理士法人の業務にも良い反応が出てくる。
ちなみに、税理士の事業承継でも、将来的に関連会社が上場するとなれば、譲る先生も株主になることも。
それは、引き受ける法人にとっても他の候補者に比べるとセールスポイントにもなり、差別化に繋がる。
衰退していく業種とされている税理士業界だが、このような形で業態が変れば、生き残りが可能になる。
はたして、関連企業の上場は簡単にいくとは思えないが、税理士法人発の上場第一号はどこになるのか？
事業承継・M&A支援室長大滝二三男