例年、このブログで税理士の事業承継に関し、お盆で帰郷する子弟と話すことが多いと報告している。
いわゆる家族会議が行われることなるのだが、今年は銀行が相続の話し合いを積極的に広告で推奨する。
それほど相続が商売になるが、専門家の税理士にとっても、相続はスポット業務のなかでも貴重な稼ぎ頭。
同時に、自分の相続が"争続"になったら笑うに笑えないが（冥土で嘆くだけ？）、まずは事業承継の話が先。
親の仕事を継がない子弟に事業承継を相談するというより、日頃の資金提供の終焉を告げる機会にする。
それまでは、親の懐を頼りにされることを善しとしていたが、この会議を契機に頼りにするなと宣言。
なにも子供に事務所を閉めることを相談することもないのだが、経済的支援の終焉を告げることが目的か？
というより、辞めることを誰に強制されない税理士にとって、家族の確認が背中を押すことになる。
だから、銀行がPRするように、この機会こそ家族会議で課題を確認するために、絶好のチャンスなわけだ。
事実、盆の入りの先週金曜日に、10年前に相談された税理士から、家族と相談し、辞めるとの電話が来た。
よく10年間も覚えていていただいたと、感謝、感謝だが、やはり家族が背中を押すことも確認した次第だ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男
この時期、銀行も家族会議で、"争続防止"を奨励する広告を掲載！
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