中小企業の30%以上に後継者がいない状況下で、身内に後継者がいる企業を安心させる承継のコツは何？
同業の税理士は年齢が高め
有力な関与先企業には身内に後継者。しかし税理士には後継者がいない。
そんな場合、通常、仲介を依頼する。
弊社のような専門家に依頼するケースが最近増加しているが、一般的には同業者に紹介を依頼する。
この場合、話ができる同業者の年齢は、どうしても依頼者に近い年齢の税理士になる場合が多い。
そうなると、顧問先の若い後継者は父親に年齢の近い税理士に対して、違和感を覚え契約解除の可能性も。
顧問先の後継者に同年代の税理士
これを避けるためには、父親が同年代の税理士に何でも話せたように、息子さんにも同じ環境を整える。
後継者と身内のように話ができる同年代の税理士がいるのが、一番安心できるだろう。
もし関与先の後継者が野心的であれば、自分の思いのままになる税理士を、自身で手当てするだろう。
承継する税理士・税理士法人の担当者が、関与先の後継者と意見交換を満つにし、引き渡す両者も見守る。
若者同士が未来志向のコミュニケーションのなかで、企業経営の様々な課題を乗り越え、それを支援する。
これができれば、税理士の事業承継はすんなり進み、関与先も従来以上のサービスを享受できるわけだ。
まとめ
これまでの事例でも、事務所経営のキーポイントになる有力関与先の後継者に的を絞った、年齢的に近い事務所後継者を選定できた例はすんなり承継修了。
このような承継ができるよう、弊支援室も準備を周到に進めています。そのための承継者リストも整備していますので、ご安心下さい。
