引き受ける職員が、職場に馴れるかどうか不安で、躊躇しているが、、

事業承継でも経営者が代わるとともに、譲り手の職員全員が引き受け手の事務所に移ることもある。
弊支援室が仲介する場合は、譲り手の事務所に引き受け手となる法人の支店を開設することが多い。
この場合でも、譲り手の税理士事務所の職員はほぼ全員雇用は確保されるが、所長は交代することがある。
そうなると、旧所長との信頼関係で勤務していた職員の中には、自分の意思が無視されたと怒る人も出る。
いわゆるM&Aでは、経営者が独断で相手を決め、職員に相談しないが、税理士はそうとも限らない。
というのも、通常業務はほとんど職員任せで、先生がいなくても支障がない事務所が普通にあること。
そのため、職員の機嫌を損ね、サボタージュされたら事務所が回らず、所長はお手上げ、承継もできず。
だから、話を進めるときには、職員に″相談″する先生もあり、このような事務所は承継後も問題が残る。
しかし、相談がなく承継し、事務所が一緒になった後に、承継者と事務所職員が馴染めないこともある。
承継者は、自分の事務所が様変わりするのは許せない、それでなければ承継はしないと言う。
たしかに、承継者しては、自分のわがままが認める職員でなければ、雇用したくないだろう。
しかし、事業承継する際に、相手の職員と話し合い、その結果で判断するのは、はたして、どうだろう。
馴れるより、馴らせる、と考えた方が経営者としては良いのではないだろうか。
これまでの例を見ると、たしかに職員に相談せず、馴れるかどうかなど無視する経営者が成長している。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男