職員が高齢化し、担当している顧客の業務をこなせなくなった、さて、

税理士事務所に人が来なくなり、中途採用が当たり前の事務所で、職員補充ができなくなっている。
辞めたいと考えている職員も、あとを継いでくれる職員がいないことには、辞めるに辞められない。
雇い主の税理士も、今さら自分で事務処理することできず、職員の業務を減らし、辞めないよう説得する。
そうなると、減らした業務をこなす職員はいないわけだから、顧問先を減らすことになる。
単純に顧客を減らすのが普通だが、まとめて他の税理士に譲る手もあるが、相手がいない先生も多い。
実は今年に入って、事務所は閉鎖せず、顧客の一部だけを引き受ける先生の紹介依頼が5件発生している。
なかには、相性の良くない職員を担顧客と一緒に引き受けられるを紹介できないかとの要請もあった。
このケースでは、職員が了解せず、最終的に継続雇用したが、数ヵ月後に職員が″持ち逃げ″で、大損の決着。
もちろん、要請された案件で引き継がれたものはあるが、すべての顧客が交代を了承したわけではない。
また、事務所は残るわけだから、移るよう言われ、放り出されることには、納得できるわけがない。
でも、円満に、税理士交代をやりとげるため、顧問先を説得するノウハウを身に付けたいと必死になる。
はたして、その説得術はあるのだろうか？ただ、ただ、本当のことを話し、納得してもらうしかないはず。
嘘で固めても、バレる日は必ず来るだろうから、その時は救いようがなく、口コミで悪い噂は広まるはず。
そうなると、事務所の先行きは危うくなり、早い段階で事務所閉鎖という事態になるかもしれない。
担当職員の高齢化による弊害は、お客さんが一番よく知っているわけだから、真実を話すこと、それが鍵。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男