「 事務所の事情 」 一覧

税理士事務所経営で収益性を考えると、 売上4000万円、職員は3名、専従者あり。 売上5000万円、職員は6名、専従者なし。 どちらが、所長の所得が多いか？ これまでの事例では、1）の方が所得が多く、 ...

税理士が事務所を構えて数十年、後継者を育てられず、やむなく事業を他人に渡さざるを得ない。 職員を抱え、その数が多ければ多いほど、所長が辞めたいと思っても、勝手に辞めることもできない。 職員が多いという ...

小規模な税理士事務所を引き継ぐ際に、職員の考えを訊こうとする税理士の目的は果たして何か？ 事務所に長く勤めている職員の能力などは、所長が把握しているから、所長から訊けば良いようなもの。 しかし、職員を ...

税理士事務所の経営破綻は、世間には喧伝されないが、実は深刻な事態になっている事例もある。 職員を三人抱える、80歳を超えた税理士は、ここ3年ほど毎年赤字で、家族は事務所の閉鎖を進言している。 経営困難 ...

税理士は税理士会に入らなければ、仕事はできない決まりだ。 だから誰もが加入するが、会員になっても経営情報を得られるわけでは全くない。 経営手法は、事務所オーナーの独自のものだから、同業者の参考意見など ...

嫌なことから書きますが、税理士事務所に勤務する男性職員の中には、試験挑戦を諦めた人がかなりいる。 資格がないために、税法の実務に精通していても、事務所内では、資格者より格下と見なされる。 ただし、税法 ...

とにかく、税理士事務所の職員不足は半端でない。経営効率を上げなければ、事務所は破綻する。 所長が実務から離れていればいるほど、職員の事務処理能力に頼らざるを得なくなる。 顧客からの信頼が厚い所員 顧客 ...

税理士法人は2名以上の社員税理士で組織されるが、議決権は出資金額によらず、全員が同格になる。 したがって、主宰する個人事務所から法人なりするとき、創業者が代表になっても、議決権は一人一票。 経営に関す ...

今や人生100年時代になろうとしているが、税理士事務所の経営者人生はどうだろうか。 50歳になって見つめる事務所の行く末 20代で税理士になり、曲がりなりにも法人の代表にもなった。 子供たちは、特別に ...

税理士はお客さんの情報を漏らしてはならないと、守秘義務が課されている。 実際に、交流の広いお客さんの名前を明らかにすることで、その名を聞いた人が新規に顧問契約を結ぶ可能性もある。 それが営業に有効なこ ...