税理士が事務所を構えて数十年、後継者を育てられず、やむなく事業を他人に渡さざるを得ない。
職員を抱え、その数が多ければ多いほど、所長が辞めたいと思っても、勝手に辞めることもできない。
職員が多いということは、それに応じた顧問先も多いから簡単に辞めますとは言い出せない。
評価も地に落ちてしまう
長年お付き合いいただいた顧問先を放り出したとなれば、それまでの評価も地に落ちてしまう。
なかには、顧問先の子弟の仲人を務めたりした税理士、顧問先との関係も疎遠になることも避けたい。
そのため、顧問先の情報を丁寧に説明し、引き継ぎ手が″無礼″な対応をしないよう努力しなければならない。
誠実に話す必要がある
また、自分の事務所事情を説明する際には、自分の税理士としての歴史を″丸裸″にしなければならない。
誇るべきことももちろんあるが、失敗や話したくないこともあるだろうが、それも誠実に話す必要がある。
やはり、弱点などは話したくないことだが、職員の性格や能力なども正確に伝えなければならない。
なかには、こんな職員を大事にしていたのかと蔑まされることもあるかもしれない。
まとめ
それらすべてを認めた上で、承継候補を探すわけだから、引き渡すのは税理士の心情は複雑だ。
それが堪えられないのであれば、承継を諦め、自然淘汰というか、徐々に業務を縮小するのが妙手となる。
