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経営統合・M&A

税理士事務所の事業承継、M&Aに複数への同時情報開示は危険だ!

更新日:

病に悩む税理士さんから後継者の紹介を依頼され、初めて事業承継を経験してから14年が過ぎた。

その時に事業を受け継いだ先生が、候補は自分だけかと質問されたので疑問に思い、その理由を訊いた。

先生の答えは、それ以前にオークション形式で応札し、売上以上の値をつけ、大損したというのだ。

だから、他の事務所に条件提示しているなら、見送るという。それを聞いて、驚くしかなかった。

守秘義務の重要性

守秘義務を最低条件とする税理士事務所の秘密をばらまく仲介者がいるとは、考えもしなかった。

また、若い頃に業界紙の記者として会計事務所を回り、先生方の秘密を守る重要性も認識していたからだ。

だから、先生の事務所状況を把握した上で、最適と判断した候補者にしか情報は流さないと告げた。

その結果、後継者探しを依頼された先生にも十分満足され、引き継いだ先生にも、また次を依頼された。

もっとも、複数の税理士に紹介し、一番価格が高い先生に渡せば、依頼された先生も喜ぶかもしれない。

しかし、業界は狭く負けた先生の口から、依頼主が事務所を売ったという情報があっという間に流される。

守秘義務の壁はなくなってしまい、依頼した先生の権威は地に落ちることもある。

依頼主を尊重

当支援室では、依頼主の思いを十分検討し、最適と思われる相手だけを紹介して、交渉にはいる。

これまでの成功事例の180件で、複数の候補者を紹介したのは数件で、ほとんどが最初の候補者と契約。

複数の候補者を紹介した事例では、依頼主がまだハラ落ちしていない状態での依頼がほとんどだった。

このような事例では、まだハラが決まっていないと判断された時点で、しばらく時間を置くことにする。

譲り手は、人生で一回限りの事業承継に、人生のすべてをかける一面があり、ハラ落ちを待つのが最良。

先生の尊厳を失う危険を広げるようなことは、仲介業者としてやるべきでないと考えている。

それゆえ、複数の候補者を同時に紹介することはない。一番手に納得できない時点で初めて次の手を打つ。

それでも、納得できなければ、仲介を一時中止するという措置も講じる用意もあるのが、当支援室です。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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