税理士法人の事業承継で、パートナーながら経営者となることに拒否する社員税理士が増えているという。
代表社員税理士が引退を考え、次の経営者としてパートナーに話をするも拒否され、途方に暮れる。
｢なぜだ？」と訊くと、｢社員税理士でも、所長と同じようには経営責任を負えない」と言うのだ。
いわば、形だけの社員税理士であり、経営には一切関知しない勤務税理士の延長線上にいたに過ぎなかった。
こうなると、税理士法人を維持するためには、引退する前に後釜の経営者を据えるのが、絶対条件に。
とは言っても、そう簡単に経営を任せられる税理士が見つかるわけではないので、仲介を依頼することに。
こんなケースが実際に増えており、最適な経営者として個人より法人を紹介し、経営統合の道を模索する。
最近の事例では、法人同士で経営統合する際に、経営を拒否した社員税理士はそのままの地位を確保した。
自ら経営の責は負わないと宣言した社員税理士は、本来その地位は剥奪だが、時期を見て判断することに。
実際に社員税理士にはならない所属税理士も多く、創業者が主宰する税理士法人にはこの傾向が強いようだ。
これは個人時代の創業者の権威が、法人にそのまま引き継がれているので、パートナーの地位は高くない。
経営者としての訓練もできていないので、突然単なるパートナーから経営者になれと言われても納得できない。
創業者が引退することの難しさを顧問先から学んでいるはずの税理士も、いざ自分のこととなると疑問だらけ。
だが、解決の糸口も掴めず、法人経営を諦めた税理士からの仲介依頼は、なぜか比較的短時間で話がまとまる。
