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後継者探し、人手不足 承継の決断理由、悩み 法人の支店化、社員税理士 経営統合・M&A

事務所の全責任を取る立場から、少しずつ楽な立場での仕事を希望!

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税理士事務所の経営者である税理士は、開業以来、対顧客、対税務署そして対職員に全責任を取らされる。

自ら、その重圧に押し潰されまいと日々奮闘し、義務を果たすことは当然とストレスも溜まる。

それから解放されるべく、法人を設立しても、社員税理士として重圧から逃れることはできない。

税理士を辞めずに、少しでもストレスを和らげるには、経営者の立場を放棄しなければならない。

つまり、他の税理士の下で勤務税理士になり、他人の実務をチェックする責任から自らを解放する。

または、法人の社員税理士になっても、経営責任を問われない立場に自らを位置付ける。

もちろん、法的には認められないものの、法人内部でその立ち位置を認めれば良いわけだ。

これは口約束というわけにはいかないので、必ず文書として残しておく必要があることは論を待たない。

しかし、タイトルのようなことを口にし、経営統合の道を求める税理士も少なくない。

つまり、税理士業務は止めたいが、税理士は辞めない。そのための選択肢が経営統合の一側面になっている。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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