「所長の引退、経営陣から撤退」 一覧

税理士が共同で事務所を運営するケースはよくあるが、複数の責任者の歩調が乱れ、共同体が崩れる話は枚挙にいとまがない。 最近特に増えている税理士法人でも同じ事態を迎えるケースもあり、法人自体が消滅すること ...

AIの普及で、なくなる職業としてあげられた会計事務所だが、 それ以上に悩ましいのが、中小企業の大幅な減少だ。 今や税理士が取り組まざるを得ないのが、なんと自らの悩みと同じ顧問先の後継者対策。 新規の顧 ...

事業承継で大きな課題のひとつが、後継者の統治能力と職員が創業者に比べ、信頼感が薄いこと。 よく聞く話だが、職員が後継者に、先代を信じ仕事をして来たが、後継者は信頼していないとぶつけるという。 信頼感が ...

事業承継で法人の社員税理士に就任した高齢の税理士は、通常の業務から解放されるのが通例。 経営統合した法人から派遣された税理士が責任者となり、経営と実務の責任を取るから、少々暇になる。 実務は従業員がこ ...

税理士法人の事業承継で、パートナーながら経営者となることに拒否する社員税理士が増えているという。 代表社員税理士が引退を考え、次の経営者としてパートナーに話をするも拒否され、途方に暮れる。 ｢なぜだ？ ...

ご高齢の税理士さんの娘さんからの相談です。 いわく、父親が死んだらお客さんに迷惑がかかる。 自分達にはなんの力もないので、何とかしたい。 これまでに、亡くなってからの相談はあった。 また、病に倒れた先 ...

定年がないことから、いつまでもできると頑張っていたが、最近は廃業する顧問先が増えてきた。 税理士として50年、共に歩んできた顧問先の社長も世代交代をやむなく、税理士を代える後継者も出てくる。 若い経営 ...

新しい税法がなかなか頭に入らない、そろそろかな？ そんな税理士もすぐにも辞めると判断する人は少ない。 職員を抱えていれば、そう簡単には辞められない。 職員がキャリアがあるほど、所長のミスもフォロー。 ...

通常、事業承継は所長同士の話し合いで決まる。 そこには、従業員の意見は反映されない。 だからと言って、承継話がストップされることはない。 経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。 しかし、業 ...

サラリーマンなら定年を迎えると、嫌でも会社を辞めなければならず、家族もその覚悟ができている。 退職金が出る職場なら、配偶者に対して、その時期は労いの言葉も用意するだろう(？) しかし、定年のない個人事 ...