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事務所経営 所長の引退、経営陣から撤退 承継の決断理由、悩み

5年後、中小企業125万社が後継者なし!

更新日:

AIの普及で、なくなる職業としてあげられた会計事務所だが、
それ以上に悩ましいのが、中小企業の大幅な減少だ。

今や税理士が取り組まざるを得ないのが、なんと自らの悩みと同じ顧問先の後継者対策。

新規の顧客を獲得しなければ古くからの顧問先は減るのは当たり前で、事務所の維持も難しくなるのは必定だ。

廃業と悩める顧問先をそのまま認めるのではなく、事業承継の相手を探し、顧問契約を継続することで事務所を維持する。

それができなければ、税理士を廃業する道を選ぶ人が多かったのは一昔前のこと。

年齢と共に自らの引退を考えるのは当然のことだが、税理士も後継者がいないまま、途方にくれている人も少なくない。

顧問先の悩みがそのまま自らに跳ね返ってくるのだが、何時辞めるかわからない状態で、同業者に相談もできない。

かと言って、ある日突然病で倒れるかもしれない、そうなると事務所経営もできず、事務所はバラバラになる。

顧問先も経営情報が掴めなくなるから、他の事務所に移らざるをえなくなり、税理士の家族の収入もなくなる。

そうなる前に顧問先の悩みに対応してきたように、自らの事業承継の道筋を早く着けておくべきだろう。

あと5年で中小零細企業・自営業社100万社がなくなってしまう可能性があります。その時あなたの事務所は大丈夫ですか?

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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