「 事業承継 」 一覧

小規模な税理士事務所を引き継ぐ際に、職員の考えを訊こうとする税理士の目的は果たして何か？ 事務所に長く勤めている職員の能力などは、所長が把握しているから、所長から訊けば良いようなもの。 しかし、職員を ...

自身が先輩の事務所を受け継ぎ、30年を経過した今年、退き時と考え、支援室に相談されて2月が経過。 幸いにも事務所の近くに税理士法人の支店があり、職員共々移籍するなら引き継ぎたいとの回答を得た。 職員共 ...

昨今の人手不足は、税理士事務所もご多分に漏れず、本当に深刻で、職員が辞めたら、お客さんも放棄。 そのお客さんを面倒見てくれる若手の先生はいないだろうかと、そんな相談がこれまでに来ていた。 しかし、実際 ...

顧問先が取引先の倒産の余波で、廃業に追い込まれたというのは、よくある話。 しかし、顧問先が倒産したからといって、税理士事務所が連鎖倒産したという話は聞いたことがないだろう。 売上の大半占める顧客が契約 ...

いかにITが発達しても、人の手を借りずにできる会計事務所の仕事は、現在はまだまだ少ない。 月次訪問はいまだに重要 多くの顧客が記帳代行から申告までを依頼している場合、入力だけはパートに任せている事務所 ...

後継者不足で他人に事務所経営を譲る、そのサポート役の当支援室に、このほど相談者から嬉しい連絡。 後継者は継ぐ予定なし 相談者は、勤務税理士も複数抱える事務所の所長。数か月前から承継先を求めて相談に入っ ...

中小企業の30%以上に後継者がいない状況下で、身内に後継者がいる企業を安心させる承継のコツは何？ 同業の税理士は年齢が高め 有力な関与先企業には身内に後継者。しかし税理士には後継者がいない。 そんな場 ...

まさに、税理士法人も中小零細企業の事業承継と同じ状況に陥っているのが明らかになりだした。 「営業は二の次」が多い業界 仕事はできるが、人の上に立って、舵取りができる人材はそうそういるものではない。 税 ...

税理士家業は死ぬまで出来る、だから歳を取ってもやめる必要はない。と言っても、″実務年齢″は別。 高齢を理由に、職員を解雇し事務所を閉鎖する税理士は多いが、全員が資格を返上するわけではない。 事務所を自 ...

税理士が辞めるから、番頭さんが職員をまとめ、新しい所長の下でサービスを継続する。 顧問先の面倒は、職員がみる。 そうすることで、顧問先も安心し、税理士も辞めることができる。 新所長が全所員を指導するの ...