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【会計事務所の人材不足】退職した職員の補充ができず、残る職員の負担が増え、疲労も募る!

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いかにITが発達しても、人の手を借りずにできる会計事務所の仕事は、現在はまだまだ少ない。

月次訪問はいまだに重要

多くの顧客が記帳代行から申告までを依頼している場合、入力だけはパートに任せている事務所も多い。
領収書などの資料を引き取り、入力後に月次決算を組み、それを基に事業の分析説明などは担当の仕事。
これはAIが普及すれば人手は必要なくなるかもしれないが、今はまだ顔だししなければできない。
それこそ、担当のメインの仕事だけに、その人が退職、代わる人がいなければ、契約カットするしかない。

個人事務所は人材不足

顧客を減らさずに、従来通りのサービスを続けるには、残る職員が増える業務をこなさなければならない。
現実に職員を補充するまで、辞めた職員の仕事を任された職員も、早く代わりが来ないかと首を長くする。
しかし、補充の期間の目処はたたないのが、今や最大のリスクで、中規模の法人でも補充に悩んでいる。
いわんや、個人事務所などは、応募さえも皆無に近く、残った職員も増える業務に悲鳴を挙げている。

まとめ

こうなると、悲鳴の先に見えてくるのが、所長ももっとも恐れるのが、残った職員からの辞表提出。
顧問先は離しません、職員は補充できませんでは、事務所員のモラールは上がるわけはなく、下がるのみ。
多少給料が上がるより、仕事を減らし、残業せず、早く帰宅できれば、その方がいいと考える職員は多い。
税理士事務所のリクルート難は、まだまだ続くと予測され、事務所を閉鎖しなければならない税理士も…。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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