税理士法人は支店を含めると5000を越え、まだまだ増える状況にあり、法人なりは事務所維持の解決策にもなっている。
それというのも、人手不足を解消するには個人事務所では限界があり、法人化で募集をしやすくしようとの目論見も理由の一つ。
個人事務所では所長と同様、職員も厚生年金ではなく、国民年金に加入し、将来的に不安があり、募集も困難になっている。
同時に事業を拡大しようとすれば、権限を委譲できる資格者を確保するのが最低条件だから、そのためにも法人化するわけだ。
ところが、職員から昇格した社員税理士が、代表と意見が合わなかったり、独立志向が強いと、法人は常に瓦解のリスクに。
それが現実になり、一人税理士の法人になってしまい、6ヶ月以内に社員税理士を確保できないと、個人に逆戻り。
現実に法人化したものの、社員税理士同士が意見の相違を克服できずに、解散する例も数多く見られている。
もちろん、個人事務所で再出発する税理士がほとんどだが、なかには気力を失い、事業承継に向かう税理士もいる。
しかし、個人に戻りたくないと考える税理士は社員税理士候補を探すが、法人との統合を模索することになる。
人材紹介業者に社員税理士候補を求める先生もいるが、早々簡単に役員候補は見つかるものではない。
最近はそんな法人の経営統合を求める傾向も出始めており、これもむりやり法人化の結果でもあるようだ。
仲介者としては、相手を探すことが簡単だが、統合後の経営は早々簡単ではないことは誰にも想像ができる。
統合後の職員の処遇が変わらなくても、相性など感情の動物ゆえに、訳のわからないところで、職場が荒れることも出る。
これらを解決できる器量のある経営者だけが、成功の道を歩み続けることができるのだろう。
