税理士事務所と社会保険労務士とは切っても切れない関係だ。
社労士が賃金体系の作成を依頼され、同時に給与計算も行うケースはままあること。
そこに税務が関係し、税理士との境界がグレーになり、イザコザになることもある。
しかし、税理士との関係が円滑になっている社労士事務所は、互いに持ちつ持たれつ。
それでも、有力税理士事務所・法人は、独自に社労士を雇い入れ、依頼関係を脱皮。
まさに、ワンストップサービスを円滑に行うため、社労士はなくてはならない存在に。
社労士もＭ＆Ａで効率的な承継を！
大手税理士法人には、グループ企業として社労士法人を持つのが、当たり前になった。
自らの力で社労士を育てるより、今ある社労士事務所をM&Aした方が時間がかからない。
今年前半から、弊支援室に「社労士事務所案件はないか？」との問い合わせも来るように
同時に、社労士からも事業承継の依頼も寄せられ、現在も交渉を展開中だ。
まとめ
これまでは、社労士事務所の事業承継仲介事業はまだ時期でないとPRしてこなかった。
しかし、税理士業界からの注文が増えていることから、弊支援室も参入を明かにします。
社労士の事業承継のご相談もお引き受けしますので、フリーダイヤルでお問い合わせを！
