このところ、支援室に都内で引退される先生の事務所はないかとの問合せが増加中だ。
地方都市の雄が、現在の商圏では、優秀な人材を活かし切れないと、東京進出を決める。
中規模事務所を任せるにはまだ不安だと判断する経営者は、取りあえず小規模に照準。
事務所内で育てようとしても、経営判断はオーナーがするので、言われるままに動く。
自ら経営を考えて行動することがなく、後継者候補になっても、経営判断はできない。
法人の代表になる"訓練"ができていない人が、はたして組織をまとめていけるのか？
そんな悩みを抱えたオーナーが出した答えが、支店経営を任せて、育つのを待つことに。
確かに都内に支店を展開する税理士法人は多いが、中には事業承継した法人もある。
しかし、多くが進出前から都内に顧問先があり、まずは顧問先頼りで支店を運営する。
顧問先がない法人もあるが、このような法人が東京に支店を開くリスクは半端でない。
まとめ
過去に東京に派遣された税理士が、商圏を確保できず支店は閉鎖し、退職した例もある。
後継者候補になっていた優秀な人だったが、期待に応えられず、業界から去って行った。
失敗を挽回できずに去ったわけだが、失敗が許せないなら、進出は考え直すべきだろう。
