労働者の働き方改革が進み、就業環境が厳しい事業所の存在事態が危ぶまれる昨今だ。
そんな中で、活況を呈している事業所のひとつに社会保険労務士事務所がある。
特に税理士と関係の深い事務所では、顧問先の人事問題を委託され、多忙を極めている。
もちろん、ある程度の規模の税理士事務所は、社労士を雇う事務所も少なくない。
働き方改革で就業規則の対応等だけでなく、助成金や補助金請求など守備範囲は広い。
大型の税理士法人には、グループに社労士法人を持ち、その利益率は親会社を上回るほど
社労士事務所も大変
とはいうものの、ご他聞に漏れず、社労士事務所も人材不足で仕事が回らない状況も。
税理士と同様に、高齢を理由に廃業する社労士も後継者不足で、事業承継もままならない。
個人事務所が長い社労士も"お山の大将"から脱して、法人の社長に馴染まない"仕事師"も。
だから、事業承継を依頼されても、弟子を鍛えられても、事務所を引き受けるのは苦手。
中には、M&Aで事業を拡大できているのは、社労士ももちろんいるが、まだまだ少数派。
こちらも深刻な人手不足だが、それを逆手にM&Aで人材獲得している事務所が正解。
社労士業務に精通している職員を雇うことができ、仕事もついてくるから言わずもがな。
まとめ
しかし、これができる事務所も限られるから大型の社労士法人が各地に誕生するかも。
というより、税理士法人の兄弟または子会社の社労士法人が跋扈するのかもしれない。
