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個人事務所の営業は閉鎖するが、業務は継続？ 税理士法人の支店に衣替し、事務所はそのまま。 ですから、職員もそのままで、担当も変わず。 何が変わるのかと言えば、看板だけ。 所長も社員税理士になれば、お客 ...

税理士事務所の引き継ぎは、所長が絶対必要。 だが、それは十分条件ではない。 しかし、職員も辞めてしまう場合は、最低条件。 この場合、所長の報酬は、どう決めるのか？ 通常、引き継ぎの費用は、対価にふくま ...

何とも面倒臭い、税理士法人の決定権。 たとえ、出資金が違っても権利は同じ。 同時に、重要事項も、全員が１人1票で決める。 法人化をしたオーナーも、勝手に決められない。 株式会社なら、株数に応じた権利が ...

40数年前に事務所開業以来、主に実務を担当したのは、所長の甥っ子。 創業所長が20年前に引退し、現在の所長は創業所長の国税の後輩で、承継を断りきれなかった。　 二代目として血気盛んで、引き継ぎ後、事務 ...

今でこそ、弊社のように税理士の事業承継を専門とする部署を持っている企業も出てきている。 しかし、10年前は税理士の事業承継を専門に扱う部隊を維持している組織は、なかった。 ここ数年は、弊社の実績を知っ ...

税理士が辞める決意を躊躇する大きな理由のひとつが、職員の転職問題。 特に会計事務所しか勤務したことがない中高年に、はたして転職先はあるのだろうか？ もし、転職できなければ、事務所閉鎖と同時に、生活の糧 ...

税理士にとって、承継相手を探し出すのは、非常に難しい。 若手税理士と支部の委員会で一緒に活動しても、経営者としての能力は判然としない。 また、同じ委員として動いているうちに、承継相手としての悪い点だけ ...

税理士と記帳代行は、切っても切れないはず。 しかし、あるんですね、税務だけの事務所が。 会計法人と税理士は全くの他人。 しかも、税理士事務所には、従業員はいない。 会計法人と税務を請け負う契約を40年 ...

税理士さんの確定申告書・青色決算書を、この12年間で300件以上診てきました。 この中で、かろうじて数十万円の所得を計上した決算書が一件ありましたが、これが最低。 この事務所の場合、所長が病気がちで、 ...

一般企業の事業承継では、引き受け手からの秘密保持契約書は必定。 というのも、交渉の最終段階まで辿り着いても、最後の契約で破談になることがあるから。 最後の最後で交渉を打ち切られた側が、交渉過程で知った ...