税理士にとって、承継相手を探し出すのは、非常に難しい。
若手税理士と支部の委員会で一緒に活動しても、経営者としての能力は判然としない。
また、同じ委員として動いているうちに、承継相手としての悪い点だけが見えてくる。
勤務税理士を抱えた所長の場合、日ごろの仕事を見ているうちに、資格者を候補者から外す。
もちろん、一番楽な承継相手は、出来心の知れた勤務税理士で、このケースが最も多い。
しかし、税理士は所長だけの事務所が圧倒的に多く、勤務税理士に継ぎたくとも、できない相談。
そこで、仲間の税理士に声を掛け、何とか優秀な税理士を紹介してもらうことに奔走する。
経営力に長けた税理士がいたとしても、そのような人材は、すでに自分の城を構えている。
これに対し、後継者を探す税理士は、自分の事務所を使ってもらうことを条件にする。
顧問先も今の事務所に馴染んでいるので、お客さんのためにも自分の事務所を、というわけ。
だが、引き受ける開業税理士も、同じ理由で事務所は移転したくない。ここで、交渉決裂。
そこで、交渉相手になるのが、どうしても税理士法人になってしまうわけだ。
法人であれば、引き渡す事務所を支店にして、お客さんは同じ事務所に出掛ければ良い。
引き渡す先生も経営統合という形で、お客さんにも説明すれば良い。
しかし、良いことは分かっているが、その決断をするまで葛藤を軽くする方法がないのか？
まず、相手を知るために何をすれば良いのか、相手の話や提供される資料を調べればいいのか？
これまで仲介した案件で、所長の腹が決まらないケースでは、業務提携からスタート。
１年ないし２年の提携期間終了後、法人の支店として衣替え、所長も社員税理士に就任。
この期間中、具体的な提携業務は何をしたのか？
両者に″命令権″を持っているわけではないので、互いに遠慮があるなかでの、コミュニケーション
慎重なやり取り、複雑な相続案件の処理では、法人の力が遺憾なく発揮され、所長も面目躍如。
さらに、IPOに手が届こうかという成長過程にある顧問先の相談にも、的確な回答を出した。
また、人材も豊富で、物足りない対応をする職員にノーの反応をすると、直ちに交代。
もちろん、良いことだらけではないのは当然のこと、それらの問題も提携解消まで至らなかった。
このような提携をお望みの先生、どうぞご連絡ください。
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
