税理士事務所の引き継ぎは、所長が絶対必要。
だが、それは十分条件ではない。
しかし、職員も辞めてしまう場合は、最低条件。
この場合、所長の報酬は、どう決めるのか？
通常、引き継ぎの費用は、対価にふくまれる。
だから、引き継ぎの費用は、考える必要はない。
引き継ぎのサポートはボランティアだという。
受ける立場は、サポートがなければ、アウト。
日頃から、緊密な関係があれば、なおのこと。
何がなんでも、所長や職員の力が欲しい。
さて、サポートする所長の報酬は、いくら？
これまでの最高賃金は、年収で3000万円。
その税理士事務所の売上は、2億3000万円。
この売上であれば、誰も文句は言えない。
でも、この売上なら、高額の報酬でも利益計上。
こんなケースは、なかなかない。
しかし、渡す先生も顧問先が落ちたら、大変。
そう、対価が減ってしまうから、力が入る。
職員も担当が減っては、立場が弱くなる。
でも、基本的に職員の給与は、下げない。
それだけに、所長の給与は我慢、我慢か？
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
