「 大滝二三男の記事 」 一覧

個人経営が普通の税理士事務所には、複数の税理士がいることはそれほど多くない。 税理士独りで、職員は十数名という事務所も少なくない。 はたして通常の業務展開の中で、十数名の職員を指導・管理できるのだろう ...

長年、税理士事務所を経営していた先生には、事業承継は難しい。 そう、他の税理士に引き渡すのは、お客さんが納得しないだろうという懸念。 なぜ、先生が引退するの？ こんな質問に、どう答えるのでしょう。 高 ...

税理士は国税・地方税の納期内、適正申告を指導するのが、使命のはず。 税理士の報酬に対しては、顧問先が報酬の10％を源泉徴収する義務がある。 通常、税理士の確定申告では、源泉徴収された税額は還付される。 ...

最近税理士業界で話題になっているのが、職員不足。 それも若者が極端に少なく、その傾向は税理士試験受験者の減少にも見てとれる。 職員10人ほどの事務所で、所長さんも50代から６０代といった落ち着いた事務 ...

7年前にある地方で、所長税理士の奥さんがリクルートを担当していた案件がありました。 先生は、毎月のようにリクルートで忙しい奥さんの苦労を何とかしたいと考えていました。 部外者であるわれわれは、税理士事 ...

税理士事務所間で経営情報を交換することは、ほとんどありません。 何度も同じことを言ってると思われるかもしれませんが、事実です。 この情報のなさが、思わぬ事態を起こすことにもなりかねません。 同じ支部の ...

事業承継の話が出ると、事務所の経営内容が分からなくても一度は手を挙げる。 それは互いに税理士として、支部活動などを通し、”人となり”はよくわかっているからだ。 同じ支部の税理士が体を悪くし、事務所経営 ...

税理士情報に詳しいのは、所属税理士会支部の役員。 といっても、会員の事務所経営の実状は、分からないのが普通。 そこで、まず税理士の一般的な習慣を考える。 税理士が事務所経営に関して意見交換をすることは ...

フランチャイズではないが、同じ名前で業務を行っている税理士法人ってあり？ なかには、同じ事務所で事業部制を取って、そこで独立採算を取っている法人もある。 収入も経費も事業部のものとなり、最終的に法人と ...

税理士独りの事務所がほとんどなのが、個人の税理士事務所。 勤務税理士がいても、経営は所長がワンマン経営。 しかも、実務上の最終判断は、全て所長に任されているのが普通。 申告書のサインも所長がするので、 ...