税理士事務所間で経営情報を交換することは、ほとんどありません。
何度も同じことを言ってると思われるかもしれませんが、事実です。
この情報のなさが、思わぬ事態を起こすことにもなりかねません。
同じ支部の若手税理士に、事業を譲ろうとする高齢の税理士さんがいます。
互いに事務所の内容を公開することなく、話を進めます。
譲り渡す先生は、引き継ぐ人の性格や相性を第一に考えます。
それで良しとした後に、引き継ぐ先生と承継方法を検討する。
自分の事務所の実情を話すが、承継者からは経営内容はなかなか訊かない。
同業者だから、承けてくれればそれで良いとも考えているのかもしれない。
しかし、相手の事務所の規模が余りに小さいことに、気付く。
その時初めて相手の経営内容を聞き出すことになるわけだ。
他業種の事業承継であれば、まず引き受けての業務内容をチェックする。
ここが一番の違い。
資格者で、開業しているから、経営内容はチェックしなくても良いだろう。
これが税理士の世界では、常識になってはいないだろうか？
事前のチェックさえしっかりしていれば、途中で話が止まらないはず。
小が大を引き受ける、小でももちろん経営内容の良い事務所もある。
ただ、大きな事務所、それも職員が大勢いる事務所を引き継ぐのは？
引き継ぐ先生も不安があるが、相当の自信がなければならないだろう。
自分で事務所を拡大する、その上で承継を考えることも必要か？
事業承継支援室長
大滝二三男
