事業承継の話が出ると、事務所の経営内容が分からなくても一度は手を挙げる。
それは互いに税理士として、支部活動などを通し、”人となり”はよくわかっているからだ。
同じ支部の税理士が体を悪くし、事務所経営から身を引くことを決意。
支部活動などで親しくし、後継者もいるベテラン税理士に事業を渡すことにした。
そうこうしているうちに病状が急激に悪化し、本人から状況を聞くことができなくなった。
専従者に奥さんがいても、事務所の内情を正確に把握している例は少ない。
長い付き合いで、中にはその職員のこともよく知っている場合もある。
ベテラン職員を税制改正のセミナーなどに同行する先生もいるので、そんな時に職員を知る。
所長代理で会合に出席するベテラン職員と気軽に話をする機会も増える。
具体的に事務所の実情を職員に訊くと、意外と収益性が良くないことなどに気付く。
それもベテラン職員の勤続年数も長く、給与が上がり、その一方で顧客が減少。
いわゆる職員のコストパフォーマンスが悪くなっているわけだ。
事業を承継する際には、”お助け事業”ではないので、人員カットも考える。
そうせざるを得ないことはベテラン職員が一番わかっているはずだが、中高年の再就職は無理。
その結果、若い職員を切ることになるのだが、そのことは譲り渡す先生にお願いしたいところ。
それができない状況でも、自らが対応することは忍びなく、先生の奥さんがこの役を演じることに。
状況が分かってくると、やはり一度挙げた手を下したくなる。
無用な混乱を事務所で抱えたくない。人事は一番の厄介な話だけに避けたいのは当然。
このようなケースが増えると、仲介役に話が回ってくる。
弊社にとっても厄介な話だが、どこかで悪役が動かなくてはならない。
こんな事例でも、弊社は対応しています。
事業承継支援室長
大滝二三男
