税理士情報に詳しいのは、所属税理士会支部の役員。
といっても、会員の事務所経営の実状は、分からないのが普通。
そこで、まず税理士の一般的な習慣を考える。
税理士が事務所経営に関して意見交換をすることは、ほとんどない。
皆お山の大将で、他の税理士に経営手法などを訊くことはない。
同時に事務所内容を公開することは、経営者として評価されることになる。
事務所経営は自分だけで完結するから、経営を手法などを語る必要はない。
こんな慣習がある税理士が、事業を税理士仲間に譲る時、何を考えるのか？
先生が、意思の疎通もできない、復帰できる可能性もない、そんな時。
まず、病に倒れた先生の家族が頼るのは、まずは所属税理士会。
先生の家族が事務所経営に参画していないと、事務所の実態は分からない。
長年、先生に仕えた職員が説明役となるが、経営内容は分からない。
数字で教えてくれるのが、先生の確定申告書と青色決算書。
内容に関しては、先生しか分からないものもあるが、これが一番。
経営状況が分かれば、事業承継も簡単になるはず。
でも、職員を重視する余りに仕事の評価以上に給与を支給している例も。
このようなケースでは、譲り受け先も苦労することになります。
その説明役が職員であれば、その内容を割り引いて聞く必要があるのも事実。
とにもかくにも、引き受け手は自分勝手はできません。
同じ支部の税理士同士の場合、話題に上りますから、これは厄介ですね！
それを支部の役員が主導的したとなれば、こりゃあ大変です！
事業承継支援室長
大滝二三男
