「 大滝二三男の記事 」 一覧

業界の広告の自由化になって、10数年。 税理士の派手な広告は、ほとんどの見ない。 同じ士業で、弁護士などのサラ金関係はすごい。 ラジオ広告で伸びた司法書士も処分された。 その理由は正確ではないが、オー ...

売上が1500万円以下の事務所の支店化は？ 会計ソフトが違えば、経費も覚悟が必要。 売上が2000万円以下だと、ソフト導入も大変。 だから、同業者に顧客を紹介するのが、賢明。 その際職員も雇用できれば ...

税理士稼業50年を超える方から連絡が入った。 5年前に私のセミナーに参加され、個別相談。 その後、事業承継の具体的な条件を訊いた。 築40余年のマンションにある事務所購入が条件。 さらに、ご本人は死ぬ ...

税務申告書などの税務書類を誰に頼むのが一番良いのか、通常は分からないでしょう。 というより、税務申告書の作成が税理士だけにしかできない仕事であることも知りません。 税理士がいない事務所に依頼 会計事務 ...

税理士の事業承継の肝は、顧問先の継続契約。 契約は口約束がほとんどだが、契約は契約。 人が替われば、それを引き継ぐのは難しい。 そう主張するのは、引き渡す先生。 ところが、実際は、それほど難しくない。 ...

個人事務所の営業は閉鎖するが、業務は継続？ 税理士法人の支店に衣替し、事務所はそのまま。 ですから、職員もそのままで、担当も変わず。 何が変わるのかと言えば、看板だけ。 所長も社員税理士になれば、お客 ...

税理士事務所の引き継ぎは、所長が絶対必要。 だが、それは十分条件ではない。 しかし、職員も辞めてしまう場合は、最低条件。 この場合、所長の報酬は、どう決めるのか？ 通常、引き継ぎの費用は、対価にふくま ...

預金利子が最低を続ける今、共済は良い商品。 しかも、掛け金は84万円まで所得控除になる。 事業承継の時に問題になるのが、給付金の額。 身の振り方によって給付金大違い 廃業すれば、いわゆるA判定で、満額 ...

何とも面倒臭い、税理士法人の決定権。 たとえ、出資金が違っても権利は同じ。 同時に、重要事項も、全員が１人1票で決める。 法人化をしたオーナーも、勝手に決められない。 株式会社なら、株数に応じた権利が ...

40数年前に事務所開業以来、主に実務を担当したのは、所長の甥っ子。 創業所長が20年前に引退し、現在の所長は創業所長の国税の後輩で、承継を断りきれなかった。　 二代目として血気盛んで、引き継ぎ後、事務 ...