弁護士法人の業務停止、これも広告が元に！

業界の広告の自由化になって、10数年。

税理士の派手な広告は、ほとんどの見ない。

同じ士業で、弁護士などのサラ金関係はすごい。

ラジオ広告で伸びた司法書士も処分された。

その理由は正確ではないが、オーバー広告。

PRで、払い過ぎた利子を取り戻す業務が盛況。

当初は司法書士が先攻、今や弁護士が参入。

ラジオを中心に、テレビ広告も盛んに放映。

さらに、番組のスポンサーとなり、派手な宣伝。

税理士業では、全国放送できるほど利益はない。

ここ数年は、ラジオの広告も地域限定のみ。

そこから来る依頼を消化するのが、精一杯。

というより、広告効果はそれほど期待できない。

しかし、サラ金のチェックソフトが効果発揮。

交渉役の司法書士や弁護士が、これを利用。

簡単に払い過ぎが分かり、業界が盛り上がった。

その多くが新参の専門家、過大広告が出た。

中に嘘の内容が判明し、業務停止処分に。

税理士個人も脱税幇助などで禁止処分になるが、

今回のニュースでは、なんと法人の業務停止。

併せて、もと代表者も業務停止。

これが税理士法人の処分であったら、果たして？

広告分野だけでなく、業務内容もチェック、

リスク管理なき、法人の生き残りは困難か？！

当たり前のことだが、コンプライアンスが必死。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男