業界の広告の自由化になって、10数年。
税理士の派手な広告は、ほとんどの見ない。
同じ士業で、弁護士などのサラ金関係はすごい。
ラジオ広告で伸びた司法書士も処分された。
その理由は正確ではないが、オーバー広告。
PRで、払い過ぎた利子を取り戻す業務が盛況。
当初は司法書士が先攻、今や弁護士が参入。
ラジオを中心に、テレビ広告も盛んに放映。
さらに、番組のスポンサーとなり、派手な宣伝。
税理士業では、全国放送できるほど利益はない。
ここ数年は、ラジオの広告も地域限定のみ。
そこから来る依頼を消化するのが、精一杯。
というより、広告効果はそれほど期待できない。
しかし、サラ金のチェックソフトが効果発揮。
交渉役の司法書士や弁護士が、これを利用。
簡単に払い過ぎが分かり、業界が盛り上がった。
その多くが新参の専門家、過大広告が出た。
中に嘘の内容が判明し、業務停止処分に。
税理士個人も脱税幇助などで禁止処分になるが、
今回のニュースでは、なんと法人の業務停止。
併せて、もと代表者も業務停止。
これが税理士法人の処分であったら、果たして？
広告分野だけでなく、業務内容もチェック、
リスク管理なき、法人の生き残りは困難か？！
当たり前のことだが、コンプライアンスが必死。
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
