「 大滝二三男の記事 」 一覧

経営統合をいつ顧問先に知らせるべきかは、経験がないとわからないことかもしれない。 まず、統合先の代表者と所長連名の挨拶状を作成。 挨拶状を郵送するか、あるいは担当者が顧問先に臨場した際に手渡して説明す ...

高齢になって、気力も体力もなくなることを予期した税理士は、業務を続けることができなくなるまえに何を考えるのか？ 税理士2名を含め職員10名を抱えていた税理士が、60歳の時に、業務を第一線で行うことを面 ...

ある地方では、個人法人を問わず、年一決算の顧客のウェートが高く、決算が集中する時期は残業の連続。 さすがに一年間まったく帳簿を付けない顧客は少ないが、正確な仕訳をしているかと言えば、間違いだらけ。 こ ...

税理士事務所の経営統合のサポートをしていると、職員の抵抗を考えて承継の一歩を踏み出せない所長も少なくない。 例えば、担当先の情報を所長さえも共有していないと、退職時には気心が知れているからと、職員につ ...

税理士事務所の事業承継に取り組んで15年。最近は税理士法人の承継サポートも増えてきた。 親子二人で設立した税理士法人では、比較的規模も小さく、税務会計業務以外には手が回らない所もある。 このような税理 ...

高齢のため、身体が思うように動かなくなった税理士事務所長が、事務所に顔を出さなくなってしばらくたった。 幸いにも顧問の担当税理士が職員の質問や申告書をチェックし、通常業務はスムーズに行われていた。 し ...

コロナ禍が少なからず影響しているのか、税理士事務所では、人材確保が非常に厳しくなっている。 そんな中で、国税OBの税理士を社員税理士に招き、支店経営に貴重な戦力てして活用する税理士法人も少なくない。 ...

税理士法人を設立する際に、各社員税理士が"財布"を自由にし、職員も自分で雇用する独立採算制をとるところもよくある。 このケースでは、事業を構成員が引き継ぐ契約をしていることはほとんどなく、その場しのぎ ...

税理士さんがよく口にするのが、「こんな小規模の事務所を引き継いでもらえるだろうか？」との疑問。 職員を継続雇用するか、また、事務所をそのまま使用するか、支店にするがどうかなどが、承継の基本的な条件とな ...

事業承継を考えた時、規模は最盛期に比べて縮小しているのが普通で、承継後に若干契約を解除する顧客も出る。 コロナ禍の税理士事務所の経営状況をみると、顧客の経営を支援する各種の補助金・給付金があるものの、 ...