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事務所経営 従業員

人材確保のため事務所を承継したい?!

更新日:

コロナ禍が少なからず影響しているのか、税理士事務所では、人材確保が非常に厳しくなっている。

そんな中で、国税OBの税理士を社員税理士に招き、支店経営に貴重な戦力てして活用する税理士法人も少なくない。

しかし、所長として事務所を任せることはできても、前線に立って顧客回りに精を出す人はなかなかいない。

そこで実務を任せられる人材を、所長の補助者として配置しないと、事務所は円滑に回らないことになってしまう。

実務も合わせて事務所を運営できる、若い資格者を雇用するのがベストだが、それができないのが現実。

これは、どこでも同じ状況で、若い税理士は都会の税理士法人に勤務し、地方の事務所には目を向けない。

税理士を引き抜くよりも

そこで、税理士を引き抜くのではなく、若い税理士が勤務する事務所を買った方が、話が早いと考える向きもある。

そう考える法人の代表から、県内の事務所の承継案件であれば、どこでも良い、人材を確保したい、との連絡が来た。

人材紹介会社を利用しても適格な人材を確保できないという現実を前に、事業承継・M&Aした方が効果的だと結論。

確かに人材確保に事業承継は効果ありだが、希望する地域で案件がタイミング良く発生するか、どうかは、甚だ疑問。

待ちの姿勢が何時まで持ち続けることが出来るか、また、案件があったとしても相手が納得するかは、これまた疑問。

 

まとめ

でも、対策なしでは、人材を確保できないばかりが、支店などを手放さなければならない事態も考えられるだろう。

 

 

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-事務所経営, 従業員

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